センター内観

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県立聴覚障害者センターについて

 身体障害者手帳を有する県内の聴覚障がい者は約4,800人です。
 聴覚障がい者といっても、ろう者、難聴者、聴覚と視覚に障がいを有する盲ろう者、高齢による聴覚障がい者がいます。また、障がいとなった年齢や受けた教育もさまざまなので、情報・コミュニケーションの手段やニーズも多様です。
 情報・コミュニケーションの手段は、大別すると二つの方法に分けられます。一つは、残存聴力の活用です。補聴器、人工内耳などによる言葉(音声言語)を主目的とする方々です。二つは、手話や要約筆記などの視覚的なコミュニケーションによらなければ社会生活が困難な方々です。国連「障碍者権利条約」で手話が言語として定義され、それを踏まえて我が国でも障害者基本法や平成28年4月1日発効した障害者差別解消法に手話が言語として明記されました。
 時代は、「障がい者差別を根絶し、障がいのある人ない人が共に暮らしやすい社会づくり」がみんなの願いになっています。そのためには、障がい者や身体に制約を有する人々などの社会参加を阻む障壁の除去や、人それぞれのコミュニケーション手段の尊重を理想とする慣行や観念が常に意識されていかねばならないと思うのです。県立聴覚障害者センターは、その実現を目指し日々努力していくものです。


1.県立聴覚障害者センターの目標
  • 聴覚障がい者の社会参加と自立のための情報・コミュニケーション(手話通訳・要約筆記・視覚的情報)の支援を行います。
  • 聴覚障がい者の職業、教育、医療、生活等の相談・支援を行います。
2.事業内容

 情報機器の貸出

 OHP・OHC・液晶プロジェクター・携帯型磁気ループ・補聴器・コミューン(卓上型対話支援システム)・LANケーブルなど。事前に規定の用紙で申し込んで下さい。

 聴覚障がい者の生活支援・相談

 職業、教育、医療、生活等の各種相談に応じます。

 団体等への支援

 聴覚障がい者団体、手話・要約サークル団体の活動支援を行います。

 聴覚障がい児の教育支援

 県立聴覚支援学校と連携協力して、聴覚障がい児の教育相談事業等を促進します。

 会場の提供

 聴覚障がい者の研修・会議などに会場を提供します。

 手話・要約筆記サークルの研修・会議などに会場を提供します。

 字幕(手話)入りビデオカセット・DVDの制作及び貸出

 貸出は無料です。但し郵送の場合、返送料は個人負担となります。

 貸出本数は1回5本までです。

 貸出期間は、10日間です。

 手話奉仕員・手話通訳者の養成

 聴覚障がい者のコミュニケーションを支援するために手話奉仕員・手話通訳者の養成を行います。

 要約筆記者の養成

 手話の分からない聴覚障がい者のために、文字(手書き・パソコン)で情報を支援する要約筆記者の養成を行います。

 盲ろう者向け通訳・介助員の養成

 盲ろう者は視覚と聴覚に障がいを有しており、実生活上さまざまな困難が生じます。そのような方を支援するために盲ろう者向け通訳・介助員の養成を行います。

 手話通訳設置事業

 専任の手話通訳士を配置し、司法・立法・行政等の通訳に対応します。

 文化等の学習関係

 聴覚障がい者の文化、教養、情報等の学習、レクリエーション活動の支援を行います。



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