県協会外観

トップ » みやざき聴障協ニュース

みやざき聴障協ニュース

  •  購読を希望される方は購読申し込み書をダウンロードの上、当協会事務局までご提出ください。FAXによる提出でも構いません。  購読申し込み書のダウンロード
  •  年間購読料は2,000円です。(県協会会員及び賛助会員の方は年会費に含まれます)
  •  毎月20日以降に購読・継続の申込みをした場合は翌々月からの受付になります。早めの手続きをお願いいたします。
  •  住所の変更があった場合は、早めに当協会事務局までご連絡ください。FAXによる提出でも構いません。  住所変更届のダウンロード

事務局  TEL: (0985)38-8733  FAX: (0985)29-2279

2018年8月号
2018年8月号表紙

 6月24日(日)に宮崎県福祉総合センターで手話通訳者・要約筆記者の健康に関する研修会を開催しました。講師として滋賀医科大学准教授の垰田和史氏をお招きし、県内各地から登録手話通訳者及び要約筆記者、聴覚障がい者、医療関係者、手話サークル会員、手話講習会受講生80名が参加しました。通訳者の皆さんだけではなく利用者である聴覚障がい者も頸肩腕障がいについて正しく理解することが大切であることを確認しました。

 他にも、政見放送手話通訳士研修会、手話通訳士養成講師研修会、聴覚障がい者のためのセミナーなどを紹介しています。


2018年7月号
2018年7月号表紙

 6月7日(木)~10日(日)の日程で大阪で第66回全国ろうあ者大会が開催され、4,563名の参加者がありました。昨年の福岡大会に続いて4,000名を超える参加者となりました。石野富志三郎大会会長からのあいさつでは、全国評議員会で国に一日も早く手話言語法を制定するよう特別決議が採択されたこと、2025年にデフリンピック日本招致を目指すことについて承認されたことについて報告があり、社会を変える大きな機会として前向きにとらえ、一丸となって全力で取り組んでいくことを確認しました。

 他にも、大会アラカルト、全国評議員会参加報告、県協会評議員会報告、平成29年度決算報告などを紹介しています。


2018年6月号
2018年6月号表紙

 5月20日(日)10時から、県立聴覚障害者センター試写室で2018年度第1回理事会が開催されました。来年から再来年にかけて、県協会創立70周年記念事業、全九州ろうあ者スポーツ大会、全国ろうあ者体育大会の九州分散開催など大きな行事が重なります。行事を運営できる人材の確保はもちろん、財政面にも注意しながら取り組んでいかなければなりません。行事の具体的な計画が決まりましたら、その都度皆さまにもお知らせします。

 他にも、県協会創立70周年記念事業実行委員会、全九州ろうあ者スポーツ大会結果、全九州ろうあ者大会案内などを紹介しています。


2018年5月号
2018年5月号表紙

 宮崎県2月議会において、河野知事が宮崎県の手話言語条例について、2018年度中の制定を目指す考えを明らかにされました。県協会では全日本ろうあ連盟や関係団体の皆さんと協力して手話言語法・条例制定運動について要望、意見交換を行ってきました。宮崎県手話言語条例の実現がようやく目の前に迫ってきたことを会員及び関係者の皆さんと大いに喜びたいと思います。

 他にも、日本ろう陸上選手の表敬訪問、平成30年度県・市委託事業予算、難聴者向け手話講習会の募集などを紹介しています。


2018年4月号
2018年4月号表紙

 3月12日に平成29年度第4回県協会理事会が開催されました。平成30年度事業計画、予算について協議を行ったほか、規程、規則の修正を行ないました。
 今年からさ来年にかけて、県協会創立70周年記念事業、全九州ろうあ者スポーツ大会、全国ろうあ者体育大会の九州分散開催など、大きな行事が重なります。県内手話言語条例制定に向けた動きと合わせて、一丸となっての取り組みが問われます。

 他にも、聴覚障がい者のためのセミナー、全国ろうあ者大会開催の案内、盲ろう者向け通訳・介助員養成の修了などを紹介しています。


みやざき聴障協ニュース400号のあゆみ

 「みやざき聴障協ニュース」が、今月で400号を迎えました。400の数字だけを見ればそんなに感慨は持てないでしょうが、毎月1回発行で400号となると33年と7ヵ月間一度も休刊せず発刊を続けたわけですし、それなりに評価され、感動的に受け止められるのではないかと思います。本紙の発刊目的は、社会福祉法人宮崎県聴覚障害者協会の会員、手話通訳関係者、県内の市町村行政などに本会の活動や業務の実態を情報としてお届けすることにあります。手前味噌になりますが、県内の他の障害者団体で月々の情報を発信している団体はほとんどないのではないかと思われます。では、なぜ本会だけが月1回の会報を発刊しているのかと言いますと、当協会の会員のすべてが、情報・コミュニケーションの厚いバリアに囲まれているという事情があります。
 また、以前と違って、手話通訳、要約筆記関係事業など、公的な福祉事業の委託を受けており、その実施事業の内容を社会に啓発するとともに、聴覚障害者が効果的に活用できるようにするためです。当協会は、昭和24年に任意団体としてスタートしましたが、その時点から、手話通訳者の設置、聴覚障害者福祉施設の整備、運転免許受験資格の獲得などを目標に全国の聴覚障害者団体と共に運動を続けてきました。その後、任意団体では公的事業の受託に制約があるということで、社団法人の認可を得て、初めて専任職員の採用を得ることが出来ました。社団法人による事業の取組みは、専任的に取り組める職員の採用もあって順調に進み、その結果は、県・市町村行政の評価を高めることになりました。その後、平成7年に県立聴覚障害者センターの委託問題が出て、社会福祉法人格の取得が課題として浮上し、受託を必然とする立場から社会福祉法人の認可を得て、職員数、委託事業などが飛躍的に向上しました。このような経過というか、歴史の一コマ一コマが「みやざき聴障協ニュース」に記録されています。400号達成は、私どもにとって貴重な財産になるものです。(400号トップページより)


一番上に戻る